事業企画コンサル


事業企画

デザインプロデュース的観点から事業を企画します。

当社は、トータルでサポートします。

分野の垣根を越えて、実行・実現までのサポートをします。

具体的な流れ

ヒアリング

まずは、情報収集と現状把握のために、いろいろなことを聞きます。

最初にヒアリングシートに記入してもらいます。

事業を作るうえでも現状把握が最も大事なことになります。

現状把握には内部環境と外部環境の両方をできる限り把握しておく必要があります。

内部環境は、自社の長所と短所や、どんな思いでやっているかなど聞いていきます。

外部環境は、需要やマーケット規模、展望、客層など調査会社を使わずコストを掛けずに情報を積み上げていきます。

事業設計

ヒアリングから得られた情報により、事業のアイディア出しをしていきます。

アイディア出しとは思考の拡散であり実現性は思考の収束になります。これを繰り返すためにディスカッションを重ね、より良い事業企画を作りこみます。

ディスカッションをする理由は、正解のない事柄に対して正解を導くためにいろいろなことを考慮に入れ、より可能性の高い答えを導くためである。

情報収集しその情報の分析により課題発見やターゲット層の絞り込みや採算など、空想の事業として仮説を立て、その仮説が正しいかを検証するために、その事業のターゲット層や外部利害関係者に対して説明をし理解を得られるかどうか検証していく。

これらを進めたり、議論を深めたりし具体的な事業としてどう落とし込んで取りまとめをしていくのかがこのプロセスになります。

事業企画で最も重要なプロセスといえます。

物件探し

事業設計の段階で希望する生産・サービスができる物件を探していきます。

立地や利便性や視認性、コストや広さ、都市計画地域の確認や不動産所有者への折衝・仲介、値切り交渉、原状復帰の特約内容考察など、実際の契約締結に向けて提案や代理で行います。

業者見積り

設備投資に必要な業者との交渉の一切を引き受けます。

例えば、あるサービスを空間に落とし込む必要があるときに、代理で業者と折衝するということです。

ターゲット層の絞り込みや店のコンセプトなど空間からその会社の考えが顕在化するところでもあります。

首尾一貫したものにするにしても経営思考の上流である理念やコンセプトを理解した上で業者と交渉・すり合わせする方がちぐはぐにならずに、よりイメージの具体化に期待できます。

融資

自己資金だけで実現できることは少なく、実際に財務的な観点から実現可能性を考えなければいけません。

その上でも、金融機関への事業計画の説明は必要不可欠です。

事業計画書の書き方云々で融資が受けれないことは多々あります。

関係各所からのアドバイスを受けるにしても財務的知識がないと何をどうしたらいいかわかりません。

質問も疑問も何もわからない人が支援機関に相談に行っても大変な思いをするだけです。

その状況にあっても同行しよりよい事業計画書が作れるようにサポートしていきます。

そして、融資の実現に向けて事業設計から事業計画書への段階へと昇華していきます。

補助金

補助金にしても、事業計画書は必須ですが、北海道であれば経営革新計画があれば優位にたてることもあります。

そういった補助金の申請や申請する前に受けていた方がいい支援機関への申請やスケジュールのすり合わせなどのサポートをしていきます。

受けられる補助金をもらってより安全に事業を開始できることを目指します。

オペレーションの作成

ある事業を企画したところまでではなく、その企画した生産物なりサービスをどう具現化していくかという業務のプロセスの構築をしていきます。

これにより、マニュアルや新人教育にも活用できるようになりますし、業務の流れを確認することにより、ケアレスミスや事故が起きないような気付きや発見を促し、より実効性のあるオペレーション内容の構築を目指します。

広告戦略

広告もむやみやたらとお金を掛けるだけでは効率のいい効果が得られないこともあります。

どのターゲット層に届けたいのか、どのようにブランディングしていきたいのかといったことがあり、一概に安いだけではその企業や店舗のいろが顧客に伝わらないケースがあります。

ホームページやチラシを作製する会社であってもその依頼主のターゲット層まで考慮にせず依頼主の言われたことだけで制作していることもあります。

こういったことを防ぐには経営思考の上流であるコンセプトやターゲット層とそれに対する商品・サービスの内容を理解した上で、どう表現し伝えたらいいかをすり合わせる必要があります。

掛けれる予算によってもあります。

これらを考慮して広告作成会社への交渉・依頼をサポートしていきます。

許可・届出関係

新たな事業をするときに、法的問題の解決がなされているのかを検証・確認が必要です。

例えば、飲食店を営業するのにどんあ許可が必要なのかといったところです。

こういった生産や営業に必要な関連法令をあらかじめ調べ申請・届出をしていく必要があります。

法律を読みこんだうえで関係省庁に問い合わせすることもあり、内容によっては高度な事項も含まれてきます。事業として必要なコンプライアンスが維持できるのかを確認するには、ある程度の法律の知識とノウハウが必要であるためサポートが必要となるプロセスであると考えております。

夜の店であれば営業形態にも影響するため、どの形態によるサービスなのか、そしてそのサービス内容であればどこの関係省庁の許可や申請が必要なのかが影響していきます。

これらのコンプライアンスについてもサポートしていきます。

法務・税務

必要であれば法人の設立も検討すべきですし、そうすると社会保険の加入も必要になります。

税務上でも、法人か個人事業主かで申告業務も変わっていきます。

こういった相談も税理士である加藤博久(金谷博光税理士事務所に所属)が総合的にご相談に乗れます。

事業開始後の記帳代行や税務申告書の作成など、その後のサポートも充実しております。

料金(税込)

着手金

10万円  事業企画料

毎月料金

事業企画以来の契約月から事業開始月まで

2万円

各プロセスのヒアリング・リサーチ・分析・問題提起・提案

企画事業の事業開始月から3年間

売上の5%

企画事業に関する売上のみで計算

別途料金

物件探し

物件探しを代理します。

売買物件価格の3% 又は、賃貸物件の賃料1か月分

業者見積

業者との折衝を代理します。

5万円 業者一件ごとではなく企画事業一事案ごと

融資及び補助金(成果報酬)

融資及び補助金の書類を作成します。

融資であれば融資実行金額の3%

補助金であれば決定金額の3%

関係省庁への届出・申請及び税務法務関係

1万円~ 提出先の一申請又は一届出ごと

作成に関しては、いずれも金谷博光税理士事務所で行います(一部例外あり)。

記帳代行・税務申告書作成等

記帳代行 6千円~

税務監査・税務顧問  6千円~

決算・申告書作成料 所得・法人税申告書 毎月発生料金の3か月分、消費税 毎月発生料金の1か月分

いずれも金谷博光税理士事務所での作成・関与

問合せ

詳しくは、お電話を 0166-76-5960

事業企画の相談とお伝えください。

株式会社AKプロジェクト 代表取締役・所属税理士 加藤博久

住所 旭川市3条通7丁目左6号 第4ヨネザワビル2階 コワーキングスペース旭川37

電話番号 0166-76-5960

アドレス:asahikawa.stage@gmail.com

所属税理士事務所:金谷博光税理士事務所 旭川市東光1条4丁目2番5号 0166-35-5255